相続や離婚などにより、共有名義の資産を分けなければならない場合があります。
その際、共有している資産を手放すにはいくつかの方法があります。
ここでは相続した資産、特に不動産の持分を放棄する場合の税金について、また、贈与との違いについて解説します。
不動産の持分放棄は無料であげること
共有財産の持分放棄については、民法第255条に規定されています。
共有している資産を一人が手放した場合、その資産は共有していた相手が取得します。
共有者が複数人存在する場合は、所有している資産の割合に従って無料で分配されます。
これは不動産にも適用され、実務上は所有権移転登記を申請しなければなりません。
登記申請には税金やその他諸経費、専門家に支払う報酬などの費用が必要です。
共有している不動産の放棄は他の共有者の承諾や同意が不要で、自分の意思だけでも実行できるというメリットがあります。
しかし、単独でも実行できる反面、登記は他の共有者にそれぞれやってもらう必要があるというデメリットもあります。
土地や建物、マンションなどの共有者が複数人存在する場合は、登記申請にかかる手続きや税金、専門家への報酬、手数料などが別途必要です。
放棄は売却や買取に比べると得られる金銭的な対価がゼロになるため、無償で行われます。
不動産の持分放棄と贈与はどこが違う？
不動産を手放すことをお考えでしたら、贈与も検討されているかと思います。
持分放棄にするか贈与にするか、どちらを選ぶとメリットが多いか金銭的な問題を含めて総合的に比較し、選ぶ必要があります。
贈与の場合は他の共有者ではなく、第三者でもその資産を取得することができます。
持分放棄は独断で決めることができますが、他の共有者が取得するという決まりがあり、他の第三者が取得することはできません。
そして費用の面ですが、持分放棄には贈与税が課せられます。
他にも、申請にかかる登録免許税、司法書士などの専門家に支払う所有権移転登記手続きに関する報酬などの費用が必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
持分放棄はご自身の意思でも行うことができますが、他の共有者の協力が必要です。
不動産を手放す場合は、共有者同士でよく話し合うことがとても大切です。
また、不動産を手放す場合は税金がかかるので、移転登記や納税の問題とともに、税理士や司法書士などの専門家に事前に相談すると安心です。
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両者の違いをよく理解し、メリットとデメリットを考えることで、より良い選択をしましょう。
