今回は、権利証とはどんな役割を持つ書類なのか、登記識別情報とはどう違うのかを詳しく解説します。

さらに、紛失した際の対処方法もご紹介しますので、ぜひご参照ください。

権利証とは登記済権利証のことで、一般的に「土地の権利証」として認識されています。

現所有者に所有権が移った際に、申請書に添付した原因証書、または申請書副本に法務局の登記済の押印がなされたものを指します。

ただし、土地の所有権を証明する書類の一つではありますが、これだけで所有者であることを証明するには不十分ですので、その点にご注意ください。

平成17年3月に改正不動産登記法が施行され、平成20年頃から全国の法務局がオンライン化したことにともない、権利証の代わりに登記識別情報通知書が発行されることになりました。

登記識別情報とは、英数字を組み合わせた12桁のパスワードのようなものです。

通知書の12桁の暗号部分には、それを覆い隠すためのシールが貼られています。

権利証、登記識別情報のどちらも、紛失や破損した場合、または正当な理由があった場合でも、再発行をしてもらえない書類です。

しかしながら、権利証がなくてもいずれかの方法で本人確認をし、登記名義人であることを証明すれば、土地の売却を行うことができます。

1つ目は、「事前通知制度」を利用する方法です。

法務局に売却のための登記情報変更の申請をすると、申請者本人宛にその申請内容の意思確認を照会する「事前通知に基づく申出書」が送付されます。

法務局が発送した日から2週間以内に、申出書に必要事項を記入して返送すると、本人確認手続きが完了します。

2つ目は、「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」を利用する方法です。

司法書士や弁護士などの資格者代理人に手数料を支払い、本人確認情報の提供を依頼します。

売主は本人確認に必要な身分証明書を用意し、資格者代理人と面談をして、本人確認をしてもらうのです。

権利証または登記識別情報通知書は、土地の売却時に必要な書類の一つです。

ですが、万が一紛失してしまっても、他の方法で権利者であることを証明でき、売却することが可能です。

売却に必要な書類は早めに確認し、手元に見つからない場合はお世話になる不動産会社に相談しましょう。

株式会社HOUSING BASEでは、東大阪市を中心に不動産売却や買取のご相談を受け付けております。

所有する土地を売却したいとお考えの際は、ぜひ当社までお問い合わせください。

住みにくい変形地は、住みやすい整形地と比べられてしまうと、なかなか売れないものです。

今回は、旗竿地とはどのような土地なのか、不人気の理由と少しでも高く売るにはどうしたら良いのかをご紹介します。

旗竿地とは、道路から奥まったところに位置する土地で、道路に接する部分から伸びる細長い路地状部分と、奥の土地の形状を合わせて見たときに、旗竿（はたざお）の形をしていることから呼ばれています。

一般的に、旗竿地は整形地（道路に面している長方形や正方形の土地）に比べて、あまり売れないとされています。

その理由は、周りを建物に囲まれていることが多いため日当たりと風通しが悪いこと、路地状部分の用途がほぼ駐車場に限られ、2台以上所有する際には縦列駐車になってしまうためです。

では、実際に不動産会社に旗竿地の査定を依頼すると、整形地と比べてどのくらい安くなるのでしょうか？

その地域の土地の価格水準や物件の面積にもよりますが、だいたいはマイナス20～40％の査定価格で見積もられます。

査定価格を求めるために使われるのが、国税庁が毎年公表する路線価（主要な道路に面した1㎡あたりの土地の価格）です。

路線価は、土地の実勢価格や相場価格の8割を目安にして決定されているので、路線価の1.25倍がおおよその査定価格ということになります。

そして、旗竿地の評価は道路からの奥行の長さに影響され、その利用価値の低さの程度を奥行価格補正率で表します。

奥行の短い土地、または長過ぎる土地は、整形地と比べて利用価値が低いとされているからです。

例えば、普通住宅区分で奥行が10m以上24m未満の時が        整形地と同じ1.0、奥行4m未満の時が0.9、逆に奥行100m以上のときは最低の0.8です。

旗竿地の査定価格を求める際には、まず路線価×奥行価格補正率で補正した路線価を出し、その値に1.25をかけて、1㎡あたりの査定価格を算出します。

引く手あまたの整形地に比べて旗竿地が売れにくいとはいえ、やはり少しでも高値で売れると嬉しいですよね。

そこで、変形地を売却する際におすすめの方法をご紹介します。

・仲介だけでなく不動産会社の買取も検討する

不動産会社によっては、売主と買主のマッチングや売買交渉を担当するだけでなく、自社で直接物件を買い取るところもあります。

買取の場合は仲介で売却するより価格が安くなりますが、早く売りたい時や需要がなさそうと思う土地を確実に手離したい時も、スピーディーに売れます。

買取を行う不動産会社の中には、旗竿地のような多くの方が敬遠しがちな変形地を積極的に買い取っているところもあるので、そのような会社に相談してみると良いでしょう。

旗竿地の売却は、整形地に比べると難しいように思われますが、売り手側からの積極的な売却活動があれば、より高く売却できるかもしれません。

信頼できる不動産会社を見つけ、戦略を立てた上で売却にチャレンジしてみましょう！

東大阪市で旗竿地など土地の売却についてお悩みの方は、株式会社HOUSING BASEまでぜひご相談ください。

しかし、会社員であっても不動産を売却したら、確定申告を行わなければならない時があります。

今回は、不動産売却と確定申告の関係についてご紹介します。

不動産売却で確定申告が必要なるケースは、物件を売って利益が出た場合です。

通常、不動産は購入した時より売った時の価格が安くなります。

しかし、まれに売却価格が購入時の価格より上回って利益が出ることがあり、この場合は確定申告をしなければなりません。

「でも、不動産を売った利益は給料やアパート経営で得る所得とは違うから、確定申告は不要ではないか？」と、疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、所得と聞くと自分で稼いだお金というイメージが強いですが、実は不動産を売って得た利益も「一時所得」として見なされるため、申告が必要なのです。

ところで、皆さんは確定申告の種類として、「青色申告」と「白色申告」という名称を聞いたことはありませんか？

青色申告とは、不動産所得や事業所得・山林所得などがある方が、日々の取引内容を帳簿に記載し、その結果を確定申告書に記載して税務署へ申告する方法です。

一方、白色申告は青色申告を行なっていない方がする申告方法で、帳簿付けも簡易的なもので構いません。

そして両者の大きな違いは、節税効果です。

青色申告は、帳簿の付け方次第で控除額を10万円か65万円か選択できますが、白色申告は控除ができません。

そのため、節税効果を期待して不動産売却の確定申告で青色申告を選びたいと思う方も多いですが、青色申告はあくまで個人事業主として税務署へ届け出ている方が対象です。

そのため、事業主ではない一個人が不動産売却で確定申告をする際は、白色申告しか選択できないのです。

これまでは、「所有していた物件を売って利益が出た場合は確定申告が必要」というテーマでご紹介してきました。

ただ、先述のように不動産を売却しても利益が出るケースはあまりなく、大半は購入価格より売却価格が下回る＝申告が不要です。

とは言え、居住用の不動産を売却して利益がない場合でも、一定の条件を満たしているなら他の所得と併せて申告を行うことで節税できる「損益通算」が適用されます。

物件を売って利益がなくても結果的に得する可能性がある制度なので、ぜひチェックしてくださいね。

不動産売却後の確定申告は、いろいろな書類を用意したり申告したりと、手間がかかって面倒ですよね。

しかし、手順を踏んで申告することで節税効果が見込めるため、今後不動産を売却する予定がある方はぜひ覚えておきましょう。

東大阪市で不動産売却についてのご相談や売却査定を依頼されたい方は、株式会社HOUSING BASEまでぜひお気軽にお問い合わせください。

一刻も早く売却しなくてはならない場合は、じっくり考える余地がないかもしれませんが、多少時間の猶予があるならいつが売り時なのかも加味しながら、売却に踏み切りたいものです。

今回は、不動産の売却はいつが最適なのかということについてご紹介します。

住居を購入しようと思う方が、売買に踏み切りやすいタイミングというのがあります。

例えば、住宅ローンが低金利の時や税制改正前後です。

消費税が上がる前に駆け込みで買おうという方もいますし、消費税が上がった後にすまい給付金や住宅ローン減税などの制度を利用する方もいます。

消費税増税に焦点をあてて考えると、増税後数年内は住宅取得者のための経過措置があるので、不動産を購入する方が多いと言えます。

そして日本の景気は、国内のみならず海外情勢などの影響を受けるため、国内外の景気動向を見極めながら売却に踏み切るのも一つの手です。

しかし、欲張りすぎて相場が上がりきるのを待っていたら、急に下がり始めてタイミングを逃したなどということにならないように注意しましょう。

税制改正や景気動向も不動産売却時期を決める大切なポイントではありますが、まずは自分の状況を考える必要があります。

例えば、現在その物件に暮らしている場合は、売却後の引っ越し先を確保しなければなりません。

また自分が支払う税金の考慮もしなければなりません。

家を売却した際に支払う譲渡所得税の税率は、所有期間が5年を超えるか5年以下かによって異なります。

そのため、売りたい物件の所有期間がもうすぐ5年になる場合は、もう少しだけ売る時期を先延ばしにすると税率が下がり、譲渡所得税の課税額も安くすることができますよ。

ただし相続税は、相続後10ヶ月以内に現金にて納付しなくてはならないため、手元にまとまったお金がない場合は急いで売却し、納税しなくてはなりません。

しかも相続の場合は、相続開始から3年10ヶ月までに対象の不動産を売却すると、相続税の一部を家の取得費に加算できる特例があり、譲渡所得税の減税ができます。

さらに家屋付きの不動産売却の場合、経年劣化とともに資産価値が減り、売り出し価格も下がってしまいます。

また、人が住んでいない家はどんどん劣化していってしまうものです。

賃貸で運用したり、再び誰かが住んだりするなどの予定がないのであれば、早めに売却に踏み切った方が少しでも高値で売れる可能性が見込めますよ。

タイミングの悪い時期に不動産売却に踏み切ると、思いのほか買い手が付かなかったり、値引きをせざるを得ない状況になってしまう場合もあります。

だからと言って、長期間空き家にして放置しておくと、不動産の価値はどんどん下がってしまいます。

常に情報収集をしながら、いつ頃なら売っても良さそうかタイミングを見極めましょう。

株式会社HOUSING BASEでは、東大阪市を中心に不動産売買を行なっております。

少しでも良い時期に売りたいとお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。

早く高く売るためのポイントの一つは、不動産購入を検討している方が多い時期に売却を進めることです。

なぜなら、人それぞれ希望点や妥協点は異なるため、できるだけ多くの方の目に触れることで、その物件を魅力的だと思う方が現れる確率は上がるからです。

では、どのような時期に多くの方が不動産を購入するのでしょうか。

一年を通じて不動産の売買契約が一番多いのは3月です。

仕事で転勤や異動になったり、子どもの入学や進学があったりするために、2月や3月に生活の節目として住居を購入する方が増えます。

学校に入学、進学して様々なことが変化してから引越しをするよりも、それ以前に済ませてしまった方が、荷物の整理も手続きも楽に済ませることができるからです。

逆に不動産契約が一番少ないのは、1月と8月です。

特に8月は夏の暑い時期で、エアコンの効かない不動産物件を何軒も内見すること自体が大変です。

そんな猛暑で内見しても冷静な判断はできないから、もう少し涼しくなってから…と思う方も多いでしょう。

実際に9月や10月になると、売買契約の件数が少し上がります。

では、2月や3月頃に売却の手続きを始めるといいのかというと、そのタイミングでは遅すぎます。

実際、物件の売買契約が一番多いのは3月ですが、不動産についての問合せ自体は1月以降グッと増えるからです。

年末の慌ただしさもひと段落つき、新年で気持ちも新たに不動産購入の準備に取り掛かる方が多いからでしょう。

とはいえ、希望通りの物件は探し始めたからといって、タイミング良く見つかるわけでもありません。

買い手側は、予算内にできる限り条件の良い物件を探したいと思いますし、自分の希望が予算内では収まらず、妥協点を見つけなければならないこともあります。

迷いに迷って、3月頃に新シーズンが始まることも後押しして、最終的な決断を下すのです。

そういう点を踏まえると、不動産を売るための手続きは、12月頃から始めるのがタイミングとして最適です。

年度末は購入希望者が多い季節ですから、当然売却希望も増え、全体的に不動産の動向が活発になります。

1年のうち、どのタイミングで売ろうか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

東大阪市で不動産売却をご検討中の方は、株式会社HOUSING BASEまでぜひお問い合わせください。

今回は、一物五価とは何か、それぞれの用語の意味をご紹介いたします。

一物五価とは、１つの土地に対して5つの価格が付くことを指す用語で、それぞれの意味合いは以下の通りです。

1、実勢価格（時価とも言う）

実際にその土地や近隣の土地を取引した際の価格を基に算出するもので、不動産取引を行う際に使う価格です。

２、鑑定評価額

これは不動産鑑定士が土地を鑑定して算出した価格で、実勢価格から地域的または時期的な要素を取り払った正常価格を算出したものです。

土地の実勢価格は、その時のタイミングや流行などで流動的に変動しますが、不動産鑑定士による価格評価は、そのようなブレがありません。

その反面、実勢価格との間に乖離がでてしまうこともあるため、その点にご注意ください。

３、公示価格

国土交通省や都道府県が公表している標準地の価格で、国土交通省の定めた全国2.6万カ所以上の公示価格を公表していています。

一般的に言われる地価とはこの公示価格にあたるもので、固定資産税や相続税評価額の基準となる評価額です。

ただし実際に売買を検討している土地そのものの価格ではないので、価格に補正が必要な場合もあることを覚えておきましょう。

４、固定資産税評価額

支払うべき固定資産税を算出する際に必要な評価額で、自治体の担当者が実際に不動産を確認し、評価します。

固定資産税評価額はおおむね公示価格の70％程度で算出され、固定資産税決定の通知書に評価額が記載されています。

５、相続税評価額

相続税を算出する際に使うのが相続税評価額で、これは路線価方式と倍率方式の2種類があります。

路線価方式とは、国土交通省が定めた道路の価格を基に周辺の土地の価格を算出する方法で、正面線路価×奥行価格補正率×土地の面積で計算されます。

しかしながら、路線価は全国主要市街地の道路にしか設定されていないため、それ以外の土地の価格を算出することができません。

その場合は、固定資産税評価額×倍率で算出する倍率方式を利用します。

相続税評価額は、公示価格の70～80％となります。

先ほどは、一物五価の「五価」の意味についてご紹介しましたが、土地を売却する際は果たしてどの価格を調べたら良いのか迷ってしまいますよね。

一物五価のどの価格を調べるのかは、ご自分がどんな価格について知りたいのか理由をはっきりさせることから始まります。

売却の場合は、知りたいのは売買価格や現時点での価格ですので、実勢価格を利用します。

実勢価格を知っておくと、不動産会社に見積もってもらった査定額が相場より高いのか低いのか判断する材料にもなりますよ。

土地の一物五価は、普段の生活ではなかなか触れることがないため、いざ売却する時にはどれを用いたら良いのか迷ってしまいがちです。

これから土地を売却する方は、事前に一物五価の意味と使い分け方を覚えておくと、スムーズな取引が行えるでしょう。

株式会社HOUSING BASEでは、東大阪市で不動産売買を行なっております。

売却に関するご相談は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

購入希望者からたくさん反響を受けるために行う宣伝が「広告」ですが、不動産売却の広告には様々な種類があります。

今回は、できるだけ費用をかけずに反響を集める広告のポイントを解説していきます。

不動産売却を決定した後、基本的には仲介を行ってもらう不動産会社に広告を作成してもらい宣伝するのが一般的です。

広告は、不動産会社のオリジナルサイトや近隣エリアへ配布するチラシの作成、ポータルサイトへの掲載があります。

売却する不動産物件の広告費用は、後に売主が支払う仲介手数料に含まれているため、売却を依頼した時点で支払う必要はありません。

ただし、仲介手数料分に含まれる金額以上の広告を特別に依頼する場合は、別途費用を支払わなければならないため注意しましょう。

スマホやタブレット端末の普及により、最近はいつでもどこでも売り出し中の物件検索が簡単にできるようになりました。

そしてスマホやタブレット端末で物件を検索する際、特にユーザーが重要視するのが「写真」です。

たくさんの方に自分の物件に興味を持ってもらうには、外観の雰囲気・室内の写真・間取りや収納など、できるだけ写真が多い方が目に留めてもらいやすい傾向があります。

ただし、良く見せたい気持ちは分かりますが、購入希望者を内見した後にガッカリさせないためにもできるだけ写真の加工はせず、ありのままの写真を掲載しましょう。

もし不動産会社にお願いした広告に掲載されている写真が少ない場合は、枚数を増やしてもらうよう相談しましょう。

また、こちらから掲載してほしい写真の提示や相談を行うことも可能です。

不動産売却の広告を出す時には、気を付けておくべきポイントもあります。

不動産に関連する法律の中には宅地建物取引業というものがあり、その中の第32条では「誇大広告の禁止」について定めています。

これは、売却する不動産をあまりにも誇張し、一般消費者に誤解を与えるような表現を禁止して厳しく取り締まるものなのです。

なお、不動産広告を作成する際に誇張表現にあたるキーワードと禁止理由の一例は以下のとおりです。

・完璧・絶対など…不完全な部分が全くないことを意味するため

・激安・バーゲンセールなど…著しく安い印象を与えるため

この他にも、最高（最高級）や抜群など、誇大広告にあたる禁止用語は多々あります。

中には「これもNGなの！？」と思うような言葉もあるので、詳しくは不動産会社の担当者と相談しながら慎重に決めましょう。

不動産売却時に出す広告は、基本的には仲介する不動産会社にお任せとなります。

しかし、売主様自身も人目を惹く広告の作り方を知っておくと、担当者と一緒により反響のある広告を生みだせるでしょう。

東大阪市で不動産売却を検討中なら、株式会社HOUSING BASEへぜひお問い合わせください。

少子高齢化社会において、最近では使われずに放置されている農地が増えており、農地を売却すると決めても、一般的な不動産取引とは少し違うことに戸惑うかもしれません。

今回は、農地を売却する際の2つの方法や手続きの流れ、売却時の税金についてご紹介します。

農地を売却する際には、「そのまま農地として売却する」「更地にして売却する」という2つの方法があります。

まずは2つの方法の違いについて解説していきます。

1.農地として売却

今まで農地のままで売却する場合は、主に近所での顔なじみや親せき同士での取引が行なわれていました。

この場合は、農地がそのまま活用されるメリットがありましたが、特に郊外の高齢化が進む地域では農業を引き継ぐ人が少なくなっています。

そのため、郊外の地域では農地のまま売りに出しても売却価格が低い傾向があり、取引成立が難しくなってきています。

2.農地を転用して売却する

2つ目の方法は、農地を住宅などが建てるように更地にして売却する方法です。

農地を土地に変更することを「転用」と言い、用途を変更することで農家以外にも土地を売れるようになります。

しかし農地を転用する場合は、一般基準の条件をクリアしなければならないので、その点に注意しましょう。

農地を売却する場合の手続きは、基本的には住宅や宅地と同じ方法です。

ただ少し違うのは、農業委員会へ売買や転用に対する許可を申請する点です。

農地売却の際は「仮登記」という手続きが行われ、許可が下りる前に次の手続きを進め、所有権移転登記を行います。

仮登記はあくまで「仮」ですので、売買取引の確定ではないことに注意しましょう。

農地を売却する場合は、印紙税と譲渡所得税がかかります。

譲渡所得税は、農地を取得した時の価格より売却時の価格が上回る＝利益が出た場合に課税されます。

しかし農地売却の場合、取得時より売った時の価格が上回るケースはあまりないため、譲渡所得税がかかる方も少ないでしょう。

なお税金以外では、売買取引を不動産会社頼んだ場合は仲介手数料もかかります。

※仲介手数料＝（売却価格×3％+6万円）×消費税

農地を売る経験は、農業をしている方でないとできませんが、それも身近に同様に経験した方が少ないと何をどうしていいか分からないことも多いでしょう。

今後農地を売る予定がある方は、ぜひ参考にしてくださいね。

株式会社HOUSING BASEでは、東大阪市の不動産売却に関するご相談を承っております。

不動産売却でお悩みの方は、ぜひ当社へお気軽にお問い合わせください。

同じように見えて実は大きく違う2つの言葉ですが、不動産売却を検討されている方にとっては、取引時に重要な意味を持つ言葉となります。

今回は、意外と知られてない住居表示と地番の違いや活用方法について説明していきます。

住居表示とは、普段郵便や宅配の時に記入する「〇〇市〇〇町〇番〇号」などの住所のことです。

一方地番とは、一筆の土地ごとに登記簿に記される番号です。

一筆とは、登記簿上で一つとされている土地の単位を指しており、「〇〇市〇〇町□□番」の□□番の部分を指します。

住居表示は、その地域の市町村が決めるのに対し、地番は登記所によって決められる違いがあります。

住居表示と地番は異なっている場合も多く、初めて聞く方は混乱するかもしれません。

基本的には人が住んでいる建物で、普段よく使用する「住所」が住居表示、所有者がいて登記が必要な土地のみに付与されるのが地番と覚えておきましょう。

元々日本の土地は地番で管理されていましたが、人口が増え市街地が複雑になってきたため、昭和37年に「住居表示に関する法律」が整備されました。

これにより、新しく住居表示が生まれたのです。

住居表示の決め方は各地域によって異なりますが、申請を行なってから役所の人に新たに建った建物を実際に見に来てもらい、玄関の位置を基に基礎番号から振ってもらいます。

その土地の場所を住居表示で示すことで、郵便や宅配配達がスムーズに行われるようになりました。

住居表示と地番は異なっている場合があるのですが、不動産売却などの取引の際に使用されるのは、住居表示に関する法律が整備された後も「地番」です。

もしこれから不動産取引を検討されている方は、登記簿に記されている地番を調べましょう。

地番の調べ方は複数ありますが、法務局に直接相談すると登記簿に記された地番を調べることができます。

また、インターネットなどでも調べられますが、分からない場合はその土地の市町村の担当窓口に相談してみると良いでしょう。

一般的に普段から使用している「住所」は住居表示ですが、不動産売却などの取引を行なう際は地番が必要となります。

住居表示と地番の違いをしっかり認識して臨むと、スムーズに不動産取引が行なえるでしょう。

東大阪市で家や土地を売却したいとお考えの方は、株式会社HOUSING BASEまでお気軽にお問い合わせください。

そういった際に使われるのが「代償分割」という分割方法です。

今回は、代償分割とは何か、そのメリットや税金についてご紹介します。

遺産相続には代償分割以外にも、遺産をそのまま分ける現物分割や、相続した不動産などを売却してその金額を分ける換価分割などがあります。

換価分割の場合は公平に分配できますが、相続人全員が売却に合意しなくてはなりません。

特に、相続人の一人が当該不動産に住んでいる場合や、農業用地・事業用地などで事業の相続人がいる場合は、売却処分に踏み切ることが難しいです。

不動産相続の際に、いくつも不動産があったり、広大な敷地であれば可能かもしれませんが、遺産が自宅のみで複数の相続人と分配するとなると、話し合いが難航することも多いです。

共同名義で一つの不動産を相続した結果、被相続人の子どもの代になってからトラブルになるケースも少なくありません。

そこで、誰か一人が不動産を全て相続し、他の相続人には本来その方が相続するはずだった不動産の割合に見合った代償金を払います。

これを代償分割といいます。

遺産相続の内容が決まったら、遺産分割協議書を作成します。

これは、全相続人が合意した相続内容の記録を残すもので、相続税の申告書にも添付するものです。

なお、代償分割をする際には、代償金の支払い内容も明記しないと贈与とみなされて、贈与税を課せられてしまうことがあるので気をつけましょう。

代償分割のメリットは、相続人全員の合意が取れれば公平にスムーズな遺産相続が行える上、後々のトラブルになりにくいです。

しかし、不動産相続をした当人は自身の財産から代償金を支払うため、金銭的に大きな負担を負うことになります。

相続人が代償金を払えない時の対処法の一つとして、被相続人が生命保険に加入し、その受取人を代償金を受け取る側の相続人にする方法があります。

ちなみに、生命保険金は相続税が課税されません。

しかし相続人の間で、その不動産に対する評価額が異なってしまった際には、代償金の金額に合意が取れない可能性もあります。

代償分割を選択しても、相続税の総額が増減することはありません。

しかし代償分割を受け取った側が、その金額にかかる相続税を支払うことになるため、支払う税金の割合は相続人によって変わります。

また、多くの場合は現金でやり取りされる代償金ですが、双方で合意が取れさえすれば不動産や権利などを代償金としても構いません。

ただし、不動産譲渡をした側に譲渡所得税が課税される可能性がありますので、その点にご注意ください。

遺産があるのはありがたいことですが、これを分割する際に親族間でもめてしまうことは少なくありません。

相続人同士の間で、よく話し合って分割方法を検討するようにしましょう。

東大阪市で不動産売却についてお困りの方は、株式会社HOUSING BASEまでぜひお問い合わせください。