土地などの不動産には所有権があります。
しかし、なかには複数人で所有するケースもあることをご存知でしょうか？
相続した不動産に複数の相続人がいる場合、その不動産は共有名義（持分）となるケースがあります。
自分の持分や共有持分については、売却することも可能ですが、デメリットやトラブルも多いので、不動産の共有持分の取り扱いや売却には十分な知識と経験が必要です。
共有名義の不動産とはどんなもの？
元の不動産の所有者が一人でも、その不動産を相続する人が複数いるとその不動産は共有名義となるのです。
例えば、夫婦でマイホームを購入するときや二人でお金を出し合って不動産を購入し、夫婦の共有名義にすることがあります。
同じように二世帯住宅を購入する際に、親と子の両方で資金を出し合い、共有名義にするケースもあるでしょう。
共有名義の不動産を売却する方法！持分はどうなる？
土地などの不動産が共有名義になっている場合、一人の意向で勝手に売却することはできず、その理由が相続ではない場合でも、売却する際は共同所有者全員の同意が不可欠です。
一つの土地の「権利」を複数の名義人で分けていることになるので、一人の意向で売却することはできませんが、以下の方法で売却することができます。
・共有持分（権利）を売却する方法
この場合、買い主は権利だけを買うことになり、ほかの名義人とトラブルになるリスクもあります。
そのような土地の権利だけを第三者が買う可能性は低く、共有名義人同士の間で売買される場合がほとんどのようです。
・土地を分けて売却する方法（分筆）
持分の割合に応じた面積で土地を分け（分筆登記）、それぞれの所有権移転登記を行ってから売却する方法です。
この場合、測量と境界確定が難しく、土地の場所によって価値が異なるので共有名義人同士で揉めることも少なくありません。
・持分の割合で売却益を分ける方法
まず、売却する際の売主は共有名義人全員になります。
そして売却益も経費も全て持分の割合に合わせて分割する方法です。
この場合は全員の意見が一致しているので、最もスムーズだといえます。
まとめ
相続した共有名義の不動産を売却する際は、一人の判断で売却することはできません。
売却する際の方法は主に三つあり、トラブルにもなりがちなので、共有名義人同士で話し合いを重ね、お互いが納得のいく方法を決定してください。
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