「空き家対策特別措置法」が施行されてまだ数年しか経っていませんが、年々空き家率が上昇しており、実家が空き家になる事実に実際に直面する方も増えています。
行政から指導・勧告・命令を受けた空き家は、「特定空家」と認定され、通常の6倍の固定資産税が課せられてしまいます。
空き家を増やさない対策として、生前贈与や成年後見制度や遺言書の活用が挙げられますが、今回は「家族信託」という空き家に関する解決方法について解説します。
空き家問題に有効な「家族信託」①どんな制度？
空き家にしないための対策にもいろいろな方法があります。
生前贈与や成年後見人制度の他、「家族信託」という方法も空き家対策の一つとして注目されています。
自分の不動産などの資産を信頼できる家族に託し、管理や処分をしてもらう仕組みを家族信託と言います。
家族信託は、「民事信託」や「福祉信託」とも呼ばれています。
親の不動産を子供に不動産信託登記することで、子供に不動産の名義が移り、親に万が一のことがあっても、子供の判断で不動産を売却することができます。
空き家問題に有効な「家族信託」②様々なメリットがある
家族信託では、実家である不動産を所有する親を委託者兼受益者とします。
子供は受託者となり、土地や建物を信託し、不動産信託登記を行います。
実家の不動産の名義が子供に移っていますので、親が何らかの理由で判断能力を失ってしまった場合でも、子供が自分自身の判断で不動産を売却することができます。
また、不動産信託から金銭信託にすることも可能です。
家族信託には、税制上のメリットもあります。
登録免許税はかかりますが、不動産取得税や贈与税はかかりません。
また、居住財産を譲渡したときの3000万円までの特別控除の特例も利用できる優れた制度です。
空き家問題に有効な「家族信託」③あらかじめ専門家に相談を！
空き家を作らないためには、親が元気なときから専門家を交えて空き家対策を事前に検討することが重要です。
不動産の持ち主である親が元気なときに十分な話をしておき、家族間の信頼関係をしっかりつなぐことが重要ですが、相続・税・不動産に関する知識や経験の豊富な信頼できる専門家を探しておくべきでしょう。
まとめ
親の実家の空き家対策は、生前からどうすべきかを家族と一緒に考えることがとても重要です。
生前の家族との関係性や状況にもよりますが、相続、税、不動産に詳しい専門家にも相談し、信頼できる家族に託せて、税制上のメリットの多い「家族信託」にも注目してみてください。
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