不動産の名義変更は、相続や売却の際に必要な作業です。
さまざまな手続きやそれなりの金額を必要とする作業なので、初めての方はわからないことばかりだと思います。
今回は名義変更の前と後でかかる費用、司法書士に依頼すべきかなどについてご紹介します。
ぜひお役立てくださいね。
不動産の名義変更 変更前にかかる費用
不動産の名義変更前にかかる費用は、「登録免許税」と「必要書類の発行手数料」です。
土地や家の登録免許税は登記申請時に納税しなくてはなりません。
登録免許税は評価額に税率をかけて算出しますが、変更の内容によって税率が異なります。
相続の場合は4 / 1000 売買、贈与、離婚の場合は20 / 1000です。
売買が土地の場合は15 / 1000になります。
必要書類と発行手数料は1通あたり下記の通りです。
・戸籍謄本＝450円
・除籍謄本＝750円
・改製原戸籍＝750円
・戸籍の附票＝300円
・住民票＝300円
・不在住証明、不在籍証明＝300円
・固定資産評価証明書＝300円
・登記簿謄本(全部事項証明書)＝600円
登記簿謄本は法務局、それ以外は役所で取得できますよ。
不動産の名義変更 変更後にかかる費用
不動産の名義変更後にかかる費用は、主に贈与税、譲渡取得税、相続税です。
贈与税の税率は10％～55％の幅があり、贈与額があがるほど税率も高く、配偶者控除や非課税対象などで金額は変化します。
譲渡取得税は不動産の所有期間によって税額の計算方法が異なり、期間が5年超か以下かで変化します。
・長期譲渡所得：譲渡所得金額×15％(住民税5％)
・短期譲渡所得：譲渡所得金額×30％(住民税9％)
家の売却時には最高3000万円まで控除でき、確定申告すれば控除を受けられますよ。
相続税は相続するすべての財産により算出され、金額によっては納める必要がでてきます。
不動産の名義変更 変更は自分で行えるのか？
不動産の名義変更を司法書士に依頼せず、自分で行うことはできます。
手続きは煩雑なため司法書士などにお願いするケースが一般的ですが、依頼すると出費がかさむことも事実です。
時間と知識がある方は自分で行えるので、挑戦してみましょう。
手続きの中でも特に手間の掛かる内容は下記の通りですので、優先的に取り組んでみてください。
・平日に不動産管轄の法務局へ3、4回足を運ぶ
・必要書類の収集(郵送も可)
・古い戸籍謄本の読み取り
・協議書や契約書など、法的書類の作成
まとめ
不動産の名義変更は、相続や売却などで発生する手続きです。
間違った手続きをすると必要以上に費用がかさむ場合もあり、名義変更後の納税額の高さに驚く方もいるようです。
いざというときにスムーズに行動できるよう、この記事を参考にしてくださいね。
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