不動産売却が終わってホッとしても、確定申告の手続きが残っています。
一般的な会社員であれば無縁といえそうな作業ですが、家や土地を売ったときには税務署への申告は必要です。
手順を知っておけば難しいものではないので、まずはその内容を知り申告に備えてみましょう！
不動産売却後に確定申告が必要なケース
不動産売却後に確定申告が必要なケースは、取引の結果、利益がでた場合です。
不動産の売買によって利益がでると「譲渡所得」という収入を得たことになり、「譲渡所得税」を納めなければなりません。
給与以外の収入は基本的に自身での税務署への報告が必要です。
逆に損失がでた時にも、場合によっては控除を受けられる可能性があります。
義務ではありませんが試しに申告してみることをおすすめします。
不動産売却後になぜ確定申告をするのか？
不動産売買で売却利益がでると、譲渡所得税を納めるために確定申告をします。
確定申告は1年間の収入を税務署に報告するもので、収入に対する納税は国民の義務です。
めんどくさいからと避けられる内容ではありませんので注意してくださいね。
税務署への申告を怠るとペナルティーとして「延滞税」が科せられます。
無駄な出費を防ぐためにも売却利益がでた際には必ず申告を行いましょう。
申告期間は年度末の２月中旬からの一ヵ月間です。
不動産売却後の確定申告の手続き法方
不動産売却後の確定申告の方法は、税務署に申告書を提出するかオンラインサービスの「e-TAX」を利用するかです。
一般的に必要な書類は以下を参考にしてくださいね。
・申告書
・譲渡所得の内訳書
・売却に関する書類のコピー
・購入に関する書類のコピー
・全部事項証明書
・戸籍の附票
税務署から入手するものと自分で準備する書類があり、各種特例を利用するかによって必要書類は異なります。
特例には3000万円の特別控除の特例や買い替えの特例などがあり節税対策になります。
e-TAXは24時間いつでも申告できますので、忙しくて平日に窓口へ行けない方にぜひおすすめのサービスですよ。
国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を参考にして作成に挑戦してみましょう。
自治体によっては無料の相談会があるので、書類作成に自信のない方は活用してみてくださいね。
まとめ
いかがでしたか？
不動産売却後の確定申告は、利益がでた場合はもちろんですが損失があった場合も手続きをおすすめします。
スムーズに確定申告を行うためにも、前もって必要な書類や利用できる特例について調べておきましょう。
HOUSING BASE 株式会社 奥村住宅では、東大阪市を中心に不動産売買を行っております。
不動産に関するご相談はぜひHOUSING BASE 株式会社 奥村住宅までお問い合わせください。
